事後のトラブルを避けるため、利用規約をよくお読みになりサービスを利用してください。
第１条（本規約への同意）
本規約は、利用者と当事務所との間の本サービス利用に関わる一切の関係に適用されます。
利用者は、本規約に従って本サービスを利用するものとし、本規約に同意しない限り本サービスを利用できません。
利用者が本規約に同意し、本サービス利用申込みを完了した時点で、当該利用者と当事務所との間で、本規約の諸規定に従ったサービス利用契約の締結をしたものとします。
第２条（本規約の改訂・変更）
利用者は、自己の責任において、随時、本規約の最新の内容を確認の上、本サービスをご利用ください。
規約の変更の掲載を行い通知したものとし、変更する場合があります。
第３条（本サービスの内容及び範囲）
本サービスにおいて、当事務所が行う業務の範囲は、利用者の退職に関する連絡の取次ぎ及び書面の作成、提出に限ります。
当社は、以下の行為については一切行いません。
1未払賃金、退職金等に関する交渉
2有給休暇の消化及び買取りに関する交渉
3弁護士法第７２条に違反する行為
4その他、非弁行為に該当する行為
第４条（サービス利用後の責任限定）
当社は、本サービスの利用の前後を問わず、本サービスの利用によって利用者に生じた損害及びトラブルについて、一切の責任を負いません。利用者は、これを了承した上で本サービスを利用することを確認します。
第５条（サービスの利用方法）
サービスの利用をする方は、本規約を遵守することに同意し、円滑な進行に協力してください。
利用者が以下の各号のいずれかに該当する場合には、利用を拒否し、又は当該利用者による利用を制限することがあります。
未成年者、成年被後見人、被保佐人又は被補助人のいずれかであって、法定代理人、後見人､保佐人又は補助人の同意等を得ていなかった場合
サービス利用にあたって当事務所に提供された情報の全部又は一部につき、虚偽、誤り又は記載漏れがあった場合
利用者が、サービスにつき利用停止措置を受けたことがあり、又は現在受けている場合
過去に本利用契約その他当社との間で締結した契約に関し、当該契約に定められた義務の履行を怠ったことがある場合、その他本利用契約上の義務の履行を怠るおそれがあると当社が判断した場合
その他、当事務所が当該利用者による本サービス利用を適当でないと判断した場合
第6条（利用中断）
利用契約締結後、当事務所が利用者と３日以上連絡がとれない状況となったとき、又は利用者が退職届を提出しないと途中で判断を変えた場合、サービス利用代金の返金には応じかねます。
第7条（禁止行為）
利用者は、本サービスの利用にあたり、自ら又は第三者をして、以下の各号のいずれかに該当する行為をしてはならず、また、以下の各号の行為を直接又は間接に惹起し、又は容易にしてはなりません。
法令又は公序良俗に違反する行為
本サービスの利用にあたって故意に当事務所に虚偽の情報を伝える行為
他の利用者その他の第三者に成りすます行為
本規約及び本サービスの趣旨・目的に反する行為
その他、当社が不適切と判断する行為
第8条（本サービスの途中終了）
利用者は、当事務所の定める方法により、サービスの利用を途中で終了することができます。なお、この場合、支払済みのサービス代金の返金には応じかねます。
き当社が行った措置により利用者に生じた損害について一切の責任を負いません。
第9条（損害賠償）
当事務所は、サービスの利用に関連して利用者が被った損害につき、一切の責任を負いません。ただし、本利用契約が消費者契約となる場合、当社の過失（重過失を除きます。）により利用者に生じた通常の損害に限り、利用者からの請求時点において当社が受領済みの本サービス利用代金の総額を上限としてこれを賠償するものとし、逸失利益その他の特別損害については賠償する責任を負わないものとします。