相続のルールが変更され、変更に関するパンフレットが法務省から発行されおり、非常に分かり易く説明されているので確認しましょう。   相続法の改正の歴史 相続法は昭和55年に改正されて以来、実に41年間の約半世紀にわたって改正がなされていませんでした。 この間、日本の平均寿命は延び、超高齢化社会を迎え、様々な社会経済等の変化が生じており旧相続法では現在の相続問題に対応できない事案も発生しています。 このことから今回の改正では社会の変化に対応するために、相続法に関するルールを大きく見直しています。 配 ...

  対応地域内なら何処でも伺います フットワークの軽さに定評のある「増野行政書士事務所」です。対応地域なら全域無料でご相談にお伺いいたします。   茨城県対応地域 龍ヶ崎市、取手市、つくば市、土浦市、守谷市、牛久市、利根町、河内町、阿見町、稲敷市、三浦村、霞ケ浦市、石岡市、(県南地域全域)   千葉県対応地域 松戸市、野田市、流山市、柏市、我孫子市、白井市、鎌ヶ谷市、印西市、栄町、船橋市、市川市   東京都対応地域 ２３区全て（千代田区、中央区、港区、新宿区、文京区 ...

国民健康保険に加入している方が亡くなり、葬式・葬儀を行ってから2年間の間に、市役所や区役所等に葬祭費支給の申請をすると、役所からお金が支給されます。   支給される金額は役所によって異なります。支給される金額が多い役所では70,000円支給してくれる市区町村役場もあります。   大抵は50,000円の支給が相場となっています。     葬祭費支給申請の申請をする人は誰？ 葬祭費支給申請の申請者は喪主になります。喪主で無い場合は委任状があれば喪主以外の方も申請が出来ま ...

遺産分割協議書を作成するのには理由があります。例えば被相続人（死亡した人）の銀行口座が死亡によって凍結した場合、遺産分割協議書に基づいて凍結解除の手続きを進めていくことになります。   また、不動産の名義変更にかかる税金も遺産分割協議書に基づく名義変更と、通常行われる名義変更とではかかる税金が相続による名義変更の方が安くなったりします。     遺産分割協議書を作成する目的とはどのようなものがあるでしょう？ 相続人が複数名いる場合、遺産の分割を明確にし、各相続人が合意のサイン ...

2019年1月13日施行の自筆証書遺言の方式の緩和等、相続に関する民法の改正が順次行われていきます。主な改正点としては次のようなものが挙げられます。     民法相続に関する主な改正点と条文番号 配偶者保護のための方策（民法903条） 遺産分割前に遺産を処分した場合の遺産の範囲（民法906条） 仮払い制度等の創設（民法909条） 自筆証書遺言の方式の緩和（民法968条） 遺言執行者の権限の明確化（民法1007条～1016条） 配偶者居住権の新設（民法1028条～1036条） 配偶者短期 ...

退職代行サービスを利用する前に知っっておきたい退職のルールとは？退職届を出す前に抑えておかねばならないルールを記します。   「今すぐ会社を辞めたい」「明日から会社に行きたくない」とお考えでも後々のトラブルを防ぐためにも退職のルールと手順を知る必要があります。またこの手順ルールを把握していないと大変「損」をしてしまう恐れがあります。では一緒に見ていきましょう。     退職するにあたっての確認事項 いつ辞めるか？自分が最も「損」をしない退職日を決めます。その為にはご自身の現在 ...

私は、会社をただ「辞めたい」と言っているだけなのに何故会社は私を精神的に追い込んでくるのであろうか？会社を退職すると時にこのように感じたＡさんは退職届代行サービスを利用して会社と一切関わらずに退職し、今は職場環境に恵まれ楽しく仕事をしています。会社の辞め方や手法などをお伝えします。最悪会社に言いにくい、言えないのであれば退職代行サービスを利用するのも一つの手であると思います。   退職の意思を会社に言う事は心の負担になり、つらい 退職を伝えるのは心に大きな負担がかかります。普段考えなくて良いこと ...

退職代行サービスを利用して辞めたいけど、親にばれたらどうしよう、会社の上司が家に来たらどうしようなどなど不安がたくさんあると思います。本当に退職代行サービスを利用して良いかどうか判断に迷っているのであればその不安を全てまとめてお答えいたします。     退職したことが親にばれる事は無いですか？ 入社の際に「誓約書」や「会社への損害を与えた時の保証人」というものを記入しましたか？そのような書類を提出した場合に、会社を退職代行サービスのようなものを利用して辞めたのであれば、突然会社を辞め会 ...

現在2019年では約3人に1人が会社を辞めていますが仕事を辞めるのは決して悪い事ではありません。転職をしてスキルアップを目指したり、自分で事業をやるなど様々な理由もある事でしょう。   大学卒業後の就職者の３年以内の離職率は 32％超 大学を卒業して就職する者 の人数は約430,000人です。その内3 年以内に離職した人数は 約138,000人おおよそ3人に1人が会社を退職しています。就職が困難な時期に入社した者の離職率は高くなる傾向があると言われています。   それは買い手市場になり ...

ハラスメントとは直訳すると「嫌がらせ」という意味です。嫌がらせとは、行為の相手側を嫌な気持ちにさせる事を言います。価値観が多様化する現代社会の中で一昔前では「そのくらいの事で文句をいうんじゃな」というように一蹴されてきましたが、現代社会においては大きな社会問題となってきました。   今回はその社会問題にもなっているハラスメントで「会社を辞めたい」と思うような嫌がらせの種類を全部まとめて紹介していきたいと思います。     ハラスメントの種類とその概要 ハラスメントとは嫌がらせ ...

互いの債務を相殺して消滅させるという方法がありました。（民法５０５条）この債務というのは損害賠償請求でも良いので、借金をしている人が損害賠償請求を行い、債務を相殺するということもできてしまうわけです。こうした相殺を本来の目的から逸脱して使う悪意の行為を対策するために考えられたのが５０９条です。 今回は、不法行為によってできた債権の相殺について解説します。   条文の変化 【改正前民法】 （不法行為により生じた債権を受働債権とする相殺の禁止） 第５０９条 　債務が不法行為によって生じたときは、その ...

今回は、「相殺」という考え方を紹介していきます。AさんがBさんに２００万円貸していて、BさんはAさんに５０万円貸している。不思議な状態ですが、そんな互いに貸し合っている場合があったとします。そうした場合に借金同士を打ち消しあった方が便利になります。 　日常生活でも、「後で返そう」と思っていたお金を、「これおごるからチャラにしよう」といった打ち消しあうことがあると思います。今回は、そんな債務の打ち消し合いについてのルールを解説します。   条文の変化 【改正前民法】 （相殺の要件等） 第５０５条 ...

５０１条では、「弁済による代位」（４９９条）を実際に効力を持たせるためのルールを定めたものです。弁済による代位というのは、本来の債務者に代わって弁済した第三者が、元の債務者に求償権を持つということでした。 　今回は、そんな弁済による代位の実際の効果や範囲について解説していきます。   第５０１条の条文 【改正前民法】 （弁済による代位の効果） 第５０１条 　前二条の規定により債権者に代位した者は、自己の権利に基づいて求償をすることができる範囲内において、債権の効力及び担保としてその債権者が有して ...

お金の貸し借りは私たちにとって必要なものですが同時に、様々な問題を生み出しています。そういった問題を解決するルールが民法です。今回は、例えば息子の借金を親（保証人でも連帯保証人でもない）が、代わりに返済するということがありうると思います。このような場合に親は、息子に「代わりに返した分を私に支払いなさい」と言えるのかどうかについて解説していきたいと思います。   499条の条文の変化 【改正前民法】 （任意代位） 第４９９条 １　債務者のために弁済をした者は、その弁済と同時に債権者の承諾を得て、債 ...

通常、お金を借りたら、借りた人（債務者）が返済をするのは当然のことです。では、他の人が勝手に返済することはできるのでしょうか。弟が借金をこしらえててそれを兄が、弟に内緒で返済してあげるといったことは可能なのでしょうか。   今回は第三者が債務を弁済する場合についてのルールを解説していきます。     民法４７４条の条文の変化 【改正前民法】 （第三者の弁済） 第４７４条 １　債務の弁済は、第三者もすることができる。ただし、その債務の性質がこれを許さないとき、又は当事者が反対の ...

日本国内に滞在する外国人は、必ず何かしらの在留資格によって、日本に滞在する事を許されています。在留資格の無い外国人は、いわゆる「不法入国」となります。     また在留資格があっても、例えば、観光などの就労できない、働いて賃金を得る事を禁止されている在留資格でアルバイトのように働いている外国人は「不法就労」となります。この不法入国や不法就労をしている外国人は違法となり、警察官や入国管理局の者に発見されると、一時拘留され、以後、よく耳にする「強制送還」として母国に強制的に帰らされるわけで ...

外国人が適法に日本に在留するためにはいろいろな手続きがあり、入管業務には主に８つの手続きがあります。   今回は入管業務における８つの手続きを説明します。   ①在留資格認定証明書交付申請 在留資格認定証明書は、日本に入国しようとする外国人が、在留資格に該当しているかどうか、あるいは、上陸基準に適合しているかどうかについて、事前に申請書類を提出します。     提出された書類を法務大臣が審査をして上記の要件に適合している認定した場合に交付されるものです。 &nbsp ...

日本に滞在する外国人は、上陸の時に決定された在留資格と在留期間の範囲内であれば自由に安心して活動することができます。その在留資格を変更したい、在留期間を超えて在留したいなどというときは日本の法令に基づいて入管で許可を受けなければなりません。   わが国は、このように在留資格や在留期間により、外国人の日本における活動と滞在を保証すると同時に、これらの審査を通じて日本国民の利益や治安が害されることがないように配慮しつつ、外国人の在留の適正な管理に努めています。   【Q&A】外国人 ...

日本在留に関してお困りの外国人の方のお問い合わせ先です。インフォメーションセンターでは各外国語に対応した応答が可能となっています。     地方入国管理官署 札幌入国管理局 〒060-0042北海道札幌市中央区大通西12丁目 TEL 011-261-7502   仙台入国管理局 〒983 ‐ 0842宮城県仙台市宮城野区五輪 1-3-20 TEL 022-256-6076   成田空港支局 〒282 ‐ 0004千葉県成田市 古込字古込1-1　 TEL 0476-3 ...

外国人の一部には、午後に日本に入国したり、在留許可の範囲を超えて日本に滞在する人たちがいます。そのような外国人を法令に基づいた手続きにより強制的に国外へ退去させ、日本国民の安全や利益が害されるのを防ぐことも入管の仕事です。どういう場合に退去強制されることになるかは入管法に定められています。       外国人の退去強制の5つの理由 「Reasons for the retreat of foreigners｣ 平成29年度退去強制実績より 【退去理由】   第一位・ ...