コラム

コロナ自粛延長(5月末)も営業再開し開店するパチンコ店多数

緊急事態宣言の延長によってパチンコ店の営業はどうなるのか?パチンコを遊技する客というのは全ての人ではありませんが、

 

「コロナに罹ったら罹っただ」

「三密じゃないから平気」

「ストレス発散を奪わないでくれ」

「開いているパチンコ店があれば県をまたいで遠征する」

 

 

 

などと言って、開店しているパチンコ店に越境してでも行き、朝から並んでいます。周辺住民の不安と怒りの声は大きくなっています。

 

緊急事態宣言の延長後、パチンコ店は開店するのか?という疑問にお答えします。

 

開店するパチンコ店と休業するパチンコ店で別れる

店舗名は言えませんが、知り合いのパチンコ店の従業員に聞いたところ、第1回目の緊急事態宣言の終了日の翌日から開店する店舗と5月31日まで休業する店舗とがあります。

 

①世間の批判は承知の上、開店する店舗

②世間の批判を考慮ししっかりと休業する店舗

という事は、必ず開店する店舗が出現すると言えます。

 

 

開店するパチンコ店と休業するパチンコ店の現状

開店する店舗は、開店せざるを得ない経営状況にあります。賃料や人件費等のランニングコスト、1か月の休業がもたらす赤字額は1億円から20億円にもなる会社もあります。だからと言って、営業の自粛を全うしている飲食店その他業種があるにもかかわらず、パチンコ店が自粛をしなくて良い理由にはなりませんが・・・

 

休業をするパチンコ店は、比較的に業界では大手と呼ばれる会社です。

 

有事の際にも運転できる資金をしっかり留保している会社、世間の批判がコロナ終息後に多大な影響を被る事のリスクの方が多大な損失につながる事を認識しており、パチンコを大衆娯楽として社会貢献に寄与しようと考えている会社は目先の損失より休業を選択したのだと感じました。

 

 

パチンコ店は何故開店するのか?その問題点

飲食店は緊急事態宣言が発令している間、開店したとしても客足が戻る事はありません。100店舗中の99店舗が閉めたからといって、残りの1店舗に客が集中するという事にはなりません。しかし、パチンコ店の場合、現在の社会問題になっている通り、開店している店舗があると客が集中します。

 

実際、緊急事態宣言後の自粛要請を無視して営業を行っていた店舗の売り上げは倍増しました。(店舗名は伏せます)要するに、パチンコ店は「自粛をしないでパチンコ店に赴く客が一定数いる」という事が大きな問題になります。

 

客足が遠のけばパチンコ店も休業せざるを得ない状況になりますが、そうではないという事が問題となります。ではどうすべきか?

 

 

千葉県のパチンコ店2店は「休業指示に従わず」(2020.05.03)

 

私権の抑制をする罰則規定

パチンコ店に客を来店させないようにするには2つの方法があります。

 

①人の行動を制限する罰則規定を設ける

②店舗の営業を行う事を制限する罰則規定を設ける

 

以上のような事が必要だと思います。私権は憲法で守られており、国家権力で私権を抑制した場合、国は賠償しなければならない規定も明記されているので、私権を規制する罰則などは簡単には設けられないと思います。

 

 

パチンコ店の自粛を無視する店舗はどれくらい出現するか?

パチンコを遊技する来店客を見込める以上、パチンコ店は営業を再開すると思います。しかし、しっかりと休業する店舗もあります。この休業する店舗というのはチェーン展開している会社で比較的に資金にも余力がある会社です。

 

 

全国にパチンコ店は約9000店舗あります。

私はこの内の2/5の店舗は開店すると考えています。

残りの3/5の店舗は休業するのではないでしょうか?

全国で3600店舗のパチンコ店が開店したらと想像すると世の中の動きが慌ただしくなりそうだと考えてしまいます。

 

 

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