コラム

パワハラ・違法行為の嵐、ブラック企業に就職してしまったらどうする?

社会の大きな問題となっている。ブラック企業ですが、万が一自分が就職してしまったらどうするべきでしょうか。辞めようとしても、親に心配をかけるかもしれません。「3年はいないと転職に不利」と言われているかもしれません。このような状況の時どのようにすれば良いでしょうか。解説していきたいと思います。

 

どんな企業がブラック企業?

ブラック企業とは定義があるわけではありませんが、厚生労働省によると次のような企業であるとしています。

 

① 労働者に対し極端な長時間労働やノルマを課す

② 賃金不払残業やパワーハラスメントが横行するなど企業全体のコンプライアンス意識が低い

③ このような状況下で労働者に対し過度の選別を行う

引用https://www.check-roudou.mhlw.go.jp/qa/roudousya/zenpan/q4.html

この3つに当てはまるような企業、特に残業代不払いは明確な違法行為ですし、パワハラなどは損害賠償請求の対象ともなります。そんな違法行為をしている割に、異様に高い目標をつけてくるなど労働者を使いつぶしてくる非常に悪質な企業群です。もし、大量に人を雇って大量に人が辞めていく企業や、長時間労働が常態化してパワハラが横行している企業に就職してしまったら、早めに見切りをつけましょう。

 

次のような項目が当てはまっていたら要注意です。

・社員を使い捨てにする

・長時間労働が当たり前になっている

・年中求人を出しており、大量に採用し大量に離職している

・残業代がでない、もしくはみなし残業で金額が低く固定されている

・精神論がまかり通っている

・パワハラやセクハラがまかり通っている

・やたら叱ってきたり否定をする

 

 

しかし、そんな違法な企業でも、私たちには生活がかかっていますし、違法企業側も様々な手口を使って、惑わせ洗脳しようとしてきます。違法企業が良く言う世迷言に惑わされないために、次のような文言を言われたら注意しましょう。

 

 

「法律なんて守ってたら会社はやってけないよ。社会人の常識だよ」

これはよく言う人がいる世迷言になります。確かに全ての法律を守っている企業は少ないのかもしれません。しかし、このようなことを堂々と言える時点で遵法意識が低く非常に危険な環境です。

「万引きなんてみんなやってるんだからあんたもやりなよ」と不良行為に誘う中高生がいますが、そのような状況になったら、友達付き合いをやめるべきなのと同様です。

 

そもそも、法を破らないと会社が経営していけないというのは、既に経営に失敗しており、パフォーマンス効率が悪く市場原理的に見ても潰れるべき企業です。このような違法行為をする企業がのさばっていることで、法を守る企業が過度な競争にさらされる危険があります。

上記のようなことをいうような人が多い会社は「これは早くつぶれた方がよい企業だ」と思って素早く転職の準備をしましょう。

違法な企業が潰れることに貢献できるので社会貢献だと思ってもいいかもしれません。

 

Q「法律なんて守ってたら会社はやってけないよ。社会人の常識だよ」

A「これは早くつぶれた方がよい企業だ」

 

 

「3年は勤めないと転職なんてできないよ?」

非常によく言われる言葉であり、特に両親もこのような言葉を言ってくるかもしれません。しかし、この言葉は非常に違法企業にとって都合がよい言葉です。確かに多くの仕事というのは1年で覚えきれるものではありません。「桃栗三年柿八年」という言葉にあるように、3年というのはある程度仕事ができてくるということを表しています。

 

しかし、ある程度仕事ができてくるというのは、違法な企業の考え方に染まってくるということでもあり、場合によっては、長時間労働により思考がマヒし、また体力的にも厳しくなるため、転職活動がしにくくなることもあります。またパワハラなどが横行している場合は、精神疾患になるなど、人生が台無しになってしまうこともあります。

洗脳の常套手段というのは情報遮断と人格否定です。特に否定の単語が多く出ているような職場に真っ当な社員を育成する気はないでしょう。ミスを指摘するなど業務上必要な範囲での指導はもちろん必要ですが、人格否定をし始めるのは自分の都合よく動かしたいという意思が透けて見えます。

このように、危険な違法企業には、長くいるとズルズルといてしまうことになりかねないので、3年などと言われてもむしろ早めに転職活動をする必要があるでしょう。

ただし、自己都合による退職の場合、失業手当がでるのは1年勤める(雇用保険を1年支払う)必要があるので、注意が必要です。

 

過去バブル後ぐらいまでは終身雇用制が一般的であり、転職というのはあまり数が多いものではありませんでした。しかし、この令和の時代、既に第二新卒(新卒で入社して3年未満の求職者)などという言葉もあるように、短期間就労してからすぐ転職する人を呼ぶ言葉ができ、第二新卒向けの転職市場ができるなど、転職は十分しやすくなっています。

 

3年仕事をすると転職に良いというのは、3年間である程度スキルを得たから転職に使えるという意味であって、現在、転職自体は問題なくできます。少しだけ就労しているため新卒と違い一から社会人教育をする必要がなく、体力もあり意欲も高く育てやすいと考える企業もあるようです。

 

Q「3年は勤めないと転職なんてできないよ?」

A「20年前の話」

 

 

「他の仲間に申し訳ないと思わないのか?」

「他の仲間に申し訳ないと思わないのか?」や「今受け持っている仕事を終わらせてくれ」など、うまいこと責任感を刺激するような言葉を退職届を出すときにかけてくることがあります。

いくら違法な企業に罪はあっても、同僚に罪はありません。同僚のことを言われると責任感が強く真面目な人であれば、惑わされてしまう可能性があります。

残業代未払いで長時間労働・パワハラが蔓延しているような違法な職場で、責任感もなにもあったものではないと思いますが、年がら年中大量に離職者が出るので、退職届を出す時に妨害をする言葉も慣れているものです。

 

そもそも、違法な企業の多くは人材を使いつぶすことを主として経営を成り立たせています。人を育てるのではなく、人を消費して運営する。大量に雇用して大量に離職するような状態や、うつ病や精神疾患患者を大量に生み出すことが社会にとって、健全とは全く言えません。

早めに転職し、ほかの同僚の先駆けとなることで、道を開くつもりでいましょう。

 

元々、退職届を出すのを妨害するのは違法な行為です。「他の仲間に申し訳ないと思わないのか」などといって退職届を受理しないなどというのも違法な行為です。(退職日より2週間前に退職届を出す必要はあります)ただし、期間の定めがある雇用契約の場合、「やむを得ない事由」がない限り、退職することができないことがあります。

 

私たちには職業選択の自由があるので、退職届を出すのももちろん自由です。責任感を刺激して退職させないようにしてくる上司や同僚がいても、ルールを守らないような違法な企業が主張する「責任感」にどれほどの価値があるのでしょうか。まず、その企業が社会的な責任をまず果たすように、退職の自由を認めてもらいましょう。

 

Q「他の仲間に申し訳ないと思わないのか?」

A「せめてルールを守ってから言って」

 

 

「みなし残業(裁量労働)だから残業代はでないよ」

残業代を未払いにする違法な企業も多くあり、そのような企業が良く使う言葉が、「みなし残業」「裁量労働」「管理監督者」といった単語です。複雑なルールを聞くとそうなのかなと思ってしまう場合があります。実は違法な場合もあることに気を付ける必要があります。

 

みなし残業というのは、「月30時間の残業を含む」と給与体系であった場合、残業代を30時間分給与に含めていますよ、という意味になります。これは、30時間残業をしていなくても、30時間の残業代が支払われるものですが、30時間を超えれば、超えた分の残業代を支払わなければいけません。

 

このルールをよく残業させ放題と捉えて、違法に残業代を支払わないことがよくあります。みなし残業はあくまで、決められた時間までの残業代を先に給与に入れて、求人などで給与を多く見せているだけであり、その時間を超えれば残業代を支払わなければなりません。

 

もし、求人でみなし残業という言葉を見かけたら、見かけの金額に騙されないようにする必要があります。

 

裁量労働というのは、実際に働いた時間ではなく、あらかじめ決められた労働時間分働いたとみなす制度です。従来よりも適用範囲が広がり、違法な企業が悪用することも多くあります。

ただし全く手当がないかとそうではありません。「22時以降翌朝5時までの間に労働した場合、深夜手当を出す」「法定休日に労働した場合には休日手当」といった割増賃金が出るときがあります。

 

裁量労働制で異常に仕事量が多い企業は危険性が高く、残業させ放題と勘違いして割増賃金を支払わない企業は違法なため、注意が必要です。

 

管理監督者というのは、労働基準法41条で定められ、労働時間、休憩、休日の規定が適用除外となるため、管理監督者に残業手当や休日出勤手当を支払う必要がありません。主任、係長、課長、マネージャー等の役職が管理監督者にあたります。平社員ではなく、運営側であるという意味合いですね。

よくこのルールを悪用し、3年目のまだ新人を管理監督者にし、残業代を支払わない荒業をする違法な企業があります。そのため、無制限に管理監督者にならないように、次のような判断基準があります。

 

  1. 労働時間、休憩、休日等に関する規制の枠を超えて活動せざるを得ない重要な職務内容を有している
  2. 労働時間、休憩、休日等に関する規制の枠を超えて活動せざるを得ない重要な責任と権限を有している
  3. 現実の勤務態様も、労働時間等の規制になじまないようなものである
  4. 賃金等について、その地位にふさわしい待遇がなされている

 

役職だけ、管理監督者でも部下と同じような賃金で、同じような待遇を受けている場合や、仕事内容が見合わない場合は管理監督者には当たらないことがあります。

このような行為をやってくる違法な企業にであったら速やかに労基署に通告するか、転職の準備をするといいかもしれません。

 

このように「みなし残業」「裁量労働制」「管理監督者」など様々なルールを悪用して、あの手この手で労働者の賃金を支払わないようにしようとする違法な企業があります。給与明細を見て、おかしいなと思った場合は、労基署に相談い、出退勤などの記録をしっかり取るなど騙されないようにしましょう。

 

もちろん、企業がルールの範囲内で労働者の賃金を節約することは、社員育成やモチベーションの観点からみると良いかはわかりませんが、法的に問題はありません。しかし、ルールを悪用し、わかりにくくすることで違法に賃金を支払わない場合は、問題があります。

ねずみ講などの詐欺と同様に騙されないようにしましょう。

 

Q「みなし残業だから残業代はでないよ」

A「騙されてないかな。一度調べてみよう」

 

 

違法な企業に入ってしまったらどうすればよいか

この企業おかしいぞ、明らかに違法な企業だ。もしくは他もこんな感じなのかなと疑問に思った時に、私たちはどのような手段があるのでしょうか。

 

・無料の相談センターを利用する

・労基署に相談する

・弁護士に相談する

・転職の準備をする

 

違法な企業は常套手段として、精神論を謳い外部との情報を遮断し、長時間労働で思考を麻痺させてきます。そのため、おかしいなと思ったら自分で調べてみるというのも手ですが、厚生労働省が設置する「労働条件相談ほっとライン」に電話する、労基署に相談するなど外部ツールを活用しましょう。

自身でこれはおかしいと判断できる場合は、自力で転職の準備をするのも良い方法です。

ほかにも、残業代未払いや精神疾患を患ったなど、被害を受けた場合は弁護士に相談するという手もあります。

 

どのような場合にしろ、自分だけで悩むのではなく、職場の外の人を頼るようにする必要があります。(職場の同僚や上司に相談するのは揉め事の原因となるのではじめは避けましょう)

 





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