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費用・経費の単価を下げる「業務委託」という名の人件費削減。

ブラック企業にありがちな人件費削減名目(費用・経費の単価を下げる)、それが業務委託だ。

 

大手医療系資格講座の講師で生計を立てているAさん(52歳)、時給1600円以上の謳い文句から正規雇用契約を解除し、医療事務試験を教える講師となって10年、金銭面の支払額に疑問が生じそれは不信感となったが、結局のところ次の仕事が見つからないのでその不信感は会社には言えずにずっと黙っているのだという。

 

自社の製品である講座を販売するのであれば、当然その講座を教える講師の存在は不可欠である。従って、自社の正社員が講義を担当する講師になるというのが、ごく自然な流れであるように思える。

 

時給単価を計算してみよう

正社員月給手取り20万だとすると、社会保険、厚生年金の会社負担、そのた福利厚生費を考えると30万位の人件費がかかる。

それに賞与等を加味すると年収400万、12か月で割る

年収400万÷12=33.3万

月給33.3万円

週休2日 月22日出勤だとすると

33.3万÷22=15136円

日当15136円

1日8時間労働

15136÷8=1892円

時給1892円

時給1892円となるわけだ。

その他、賄費や住宅手当、子供手当、扶養手当そのようなものを加算していくと年収400万としても時給はそれ以上になっていき企業の負担は大きくなるのが正社員雇用だ。

 

Aさんは元来正規雇用ではあったが、当初数年間は月給17万手取り給与13万位であったことから、会社の制度の一環である講師という職業時給1600円以上という謳い文句に単純な皮算用をして、講師のほうが稼げると思った。

 

 

時給1600円以上という謳い文句の罠

Aさんは会社に打診し講師を希望した。まず講師になるには、会社が運営する資格試験の講座を受講し、資格を取得しなければならない。その費用約9万円は自己負担。この資格試験には上位の資格が存在し、また並立に1つ資格が存在する、よって最初の資格試験講座を受講したのち、上位資格を取得、並立する資格を取得する事が必須条件になる。

 

従って講座受講料9万×3資格分で27万となる。(割り引きはあるそうだ)

 

そして講師となる為には、本社が開催する「講師になる試験」に合格しようやく講師となることが出来るのだという。

細かいことを言えば、本社が主催する講師になる為の試験を受けるのに9回程、本社に研修を受けに行き、その研修成果を試験で発表し、合否が出る、その研修は平日に行われるのだが、正社員のAさんは有給休暇を取得して研修に通ったそうだ。(聞いてて全然理解できなかった。自分の会社の研修を受けに行くために有給休暇を使用して研修に行く?)

 

会社からしてみれば講師業は委託だからその研修も委託できる人への研修だから、正社員であるとかは関係なしに社外の研修へ行くとしての扱いだという事です。(意味が分からなかったです。)

 

 

講師になる為の条件

  1. 3つの資格試験に合格する

  2. 本社指定の「講師になる試験」に合格する

  3. 雇用形態が「正社員」から「業務委託」に変更する

業務委託になる場合、個人事業主となるということで、正規雇用ではその業務委託は出来ない、よって一度退職の手続きをするそうだ。(正社員として、講師を行えば良いのに・・と感じるが)Aさんは正規雇用を辞め退職を形上行った。

 

このようにして、1年以上の時間をかけ、また受講料などのお金を費やし、講師になったAさん、講師になってから伝えられた言葉に驚かされたそうです。

 

講師になって知った驚愕の真実

月1回の講師会議

講師は当然数人おり、どのように授業を進めていくか等のミーティングがある。それは会社の上位職を交え行われる会議なのだが、当然その会議は仕事であり業務委託であれ報酬があって然るべきだ。だが会社の見解はこうだ。

 

「講師は講義をするのが仕事であり、会議は講義ではないから報酬は発生しない」というのが会社の言い分だ。私には理解できない。要するに無報酬で会議に参加しなければならず、当然長引く可能性もあり、その日に予定を入れるのはほぼ不可能に近い。

 

会社に拘束されるのである。

しかしAさんは、「交通費はちゃんと出るんです」と。

 

講師の残業は認められない

講師は講義終了後、生徒からの質問に応答したり、当然後かたずけなどの業務も発生するが、その時間について報酬が発生する事は皆無であった。

会社の言い分はこうだ。

 

「講師は教えるのが仕事であり報酬は講座予定時刻の定刻までが報酬の発生内容だと契約書に明記してある」。はぁ、わかるようなわからないような…。

 

講座時間が短い

本来正社員であれば就業時間がAM8:00からPM5:00などと労働時間が8時間位と定められている。しかし講師の講座はAM10:00からPM4:00と短い、そして休憩時間はしっかりと時給が発生しない、そのため実質労働時間は5時間となると時給が1600円以上だとしても日当は8000円だ。

 

これでは正社員として働いていた時とかわらないじゃないか・・・

 

ブラック企業は様々な手で人件費を抑えようとする

会社は安い費用で、会社の有益な人材を育て、正規雇用よりお得な感じを演出し正規雇用より実は安い費用で「業務委託」という手法を使って人件費を削減しているのだ。それを悪いと言っているのではない。馬鹿にしている。私はそう言いたい。

 

Aさんはこれま何人も講師希望者がいたが、このシステムを知って辞めていく人が大勢いたと。だがAさんは何の疑問も持たず数年間、この仕事にやりがいを感じ、楽しく仕事をしていたそうだ。だが最近になって上記の疑問等を感じ始めたのだという。

 

会社を辞めたいが10年働き、辞めると言いづらい、出来る事なら会社の人ともう二度と関わりたくない、関わらずに辞める方法はないか?

Aさんは長年騙されたと感じ、次の職場を探し、横の繋がりから、次の職場を見つけたそうだ。だが、現在の会社に辞めることを言いづらいのだという。「業務委託」なのだからいつでも解除すればよいだけなのだが…。

 

会社から業務委託を終了するのは簡単、だが委託を受けるほうから言い出すのは困難なんて不合理なのだろう。そんなAさんを救ってくれたのが、退職願い代行サービスです。

内容はこのような感じです。

 

以下

「会社を辞めたけど、言い出せない」そんな風に思っている方は、会社退職願い代行サービスというサービスがあるのをご存知ですか?料金は30000~50000円位が相場です。

STEPは簡単です。

  1. 電話相談
    まずは電話で相談、心配事項をしっかり話して安心を得てください。

  1. 退職届の代書
    必要であれば退職届も代書致します。

  1. 退職届の届出の代行
    退職届を記入したならば、提出先へ代行して提出致します。

  1. 面倒な手続きは郵送等で行います。
    返却物などの手続きもサポートいたします。

  1. 事後書類の催促
    源泉徴収票や離職票などの催促も代行致します。

 

当増野行政書士事務所でも退職代行サービスを行っております。お客様がもし訴えたい等のご要望がありましたら、弁護士も紹介致します。なるべく紛争性が無く解決するよう配慮致します。(紛争性がある場合は対処致しかねます(弁護士以外が紛争等には関与する事は非弁行為で違法となる為))

 

Aさんは上記の事務所が行っているサービスを利用し自身はなにも会社に関わらず業務委託を終了し、現在は同じ医療業界の専属講師として正規雇用で働いているそうです。

 

たまにセミナーで前の会社関係の方を目にすることが在るそうだが、声を掛けられると業務委託」は普通に解除して、現在は正規雇用でここで働いてるんです♪といっているのだとか。「辞める」というのは悪いことでないのにそれを伝えるのはとても労力がいる事なのだ、Aさん曰く、「辞めて良かった、あのまま言えずに何年もモヤモヤした気持ちでいるのは会社と自分、相互にとって良くないことだと思います。ほんと退職願い代行サービスをりようしてよかった」

 

働き方は様々だということがよく分かりました。単に時給が良いというだけで報酬システムも把握せずに、その仕事をするといのは危険な罠があるのだと感じた。Aさんのように業務委託で働く方は要注意が必要であり、業務委託という人件費削減の罠が仕組まれているかもしれないですね。

 

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