近年増加する児童虐待に関して、統計を測りだした平成2年より27年間の増加し続けています。平成29年には過去最大の約14万件の虐待件数になっています。
これは１県あたり約3,000件の児童虐待があることになります。毎月ごとに換算すると1県あたり約250件、日毎に換算すると毎日1件の児童虐待が行われている事になります。ですが白日の下になっていない虐待の事実がまだまだあるのではないかと考えられます。
↓児童虐待の詳細についてはこちら↓
児童虐待の事実を知ったらどうするべきか
児童虐待の事実を知ったならば迷わず児童相談所に通報連絡しなければなりません。
児童虐待かなと思ったら
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に電話してください。
児童虐待防止法は2000年に制定され施行されました。その条文の中で明確にされていることは児童の権利、親の責務、市区町村、県、国の責務が明確に記されています。また、児童虐待の早期発見に私たちは努める義務があります。
国の将来を担う子供たちの未来は今の大人たちで守っていかなければならないと考え、児童虐待のような事が起こることがないような仕組みを構築していくことが大切だと考えます。
近所の顔見知りの親を通報する事に抵抗がある方へ
前述したように児童虐待の事実をした場合、又は児童虐待が行われているかもしれないと思ったのであればすぐに児童相談所全国共通ダイヤルにお電話してください。
ですがご自身が電話をする事に抵抗を感じる方もいらっしゃいます。そのような方のニーズにお応えするべく利用しやすいように開始されたサービスが児童虐待通報代行窓口サービスです。
児童虐待通報代行窓口サービスの詳細
増野行政書士事務所では「児童虐待」の通報を代行するサービスを始めました。ご自身で連絡するのが怖い、あとで何をされるか分からない。ただ通報しないのは倫理に反するなどの思いを全て私どもが調査から通報までを引き受けます。
東京都/千葉県/茨城県の各市区町村の児童相談所に協力しております。
▼窓口サービス内容
◆お電話での事実確認
◆当事務所の調査等
◆児童相談所への通報
※通報するにあたってはお客様の名前の公表等は一切際行いません。
お客様のお名前等を出すことは一切ございませんのでご安心ください。通報するほうも色々なリスクがあると思います。ですが通報しないのは倫理観に照らしどうなのかと？と悩むのであればこの窓口サービスを利用するのも良いかもしれません。
当事務所の理念
当事務所の理念は『民間と行政の架け橋』を掲げております。
このサービスは未来の担い手である子供の権利を親の暴力から守るためものであり、利益等は考えておりません。民間と行政が一丸となって児童の権利を守る仕組み作りの一端を担えれば幸いです。
サービスを利用するにあたっては、当事務所の理念に共感した方のみのご利用でお願いしたく思っております。
