緊急事態宣言から学ぶパチンコ店営業開始の動向、いつから再開？5月7日が本命？

緊急事態宣言が発令され、コロナウィルスのクラスター感染の恐れがあるいわゆる三密状態になる可能性がある業種には、国から営業の自粛要請が出されました。
現在、パチンコ店の営業自粛要請を無視して営業を行い、多くの来店者が開店前に店の前に並ぶ事や近隣他府県から越境して来訪する事によってコロナウィルスを持ち込むのではないか？という近隣住民の不安の声から大きな社会問題になっています。

パチンコ店は何故営業自粛要請を無視するのか？

多くの飲食店や夜の飲み屋などは営業の自粛をしました。では何故パチンコ店は営業を強引に行うのでしょうか？その理由には以下の事が考えられます。

①営業自粛による政府の支援金では経営が成り立たないから
②パチンコ依存症の客が大勢いる事で営業が成り立つから

パチンコ店の1日の売り上げと利益に関して

自粛要請に応じた企業には50万～200万の支援金が渡されます。しかしそのような金額ではパチンコ店の経営は全く成り立ちません。パチンコ店の売り上げは小中規模店舗（200台～600台設置）で1日＝400万～1500万ほどあります。

その売り上げから出玉の換金（お客様の換金分）を引くと利益は50万～400万ほどあります。

上記の様な店の場合でも仮に売り上げが半分になったとしても営業をしていた方が得という事になります。飲食店などはもともと薄利な事から売り上げが半分になると、店を開店すればするほど赤字になるので閉めてしまった方が得という事になる為、多くの飲食店は閉めざるを得ない状況だと言えます。

一方パチンコ店は売り上げが半分以下になったとしても客がほぼ0という状況にならない限り、店は開けておいた方が良いという事になります。なのでパチンコ店は自粛要請に応じて支援金を受け取るよりも営業していた方が良いという判断から自粛要請に応じない店舗が多数あったというわけです。

パチンコ店の経費に関して

パチンコ店の経費はかなり大きく大別すると以下のようなものになります。

②のパチンコ台やスロット台の購入費というのが実はとても高額になります。

1台あたり30万円～50万円ほどの金額になります。

多くのパチンコ店は、新らしく導入する台は導入日の2か月くらい前に購入しています。

このコロナで自粛期間となった4月に例えば、20台の新規のパチンコ、スロット台を店が購入していた場合、600万～1000万の費用の支払いがあります。購入を手形で行っている企業も多く、日々の営業での売上金が途絶えてしまうとすぐに倒産という事態になってしまいます。

パチンコ店には何故多くのお客が来店するのでしょうか？

ステイホーム、自粛の呼びかけで多くの人は自宅待機をしています。よって飲食店などの外食は多くの人が控えてしまう事でお客の来店自体が激減してしまい売り上げの維持が出来なくなってしまいます。

しかし、パチンコ店には多くのお客が来店します。自粛要請などは関係なし、知らないかのように。。。

パチンコをやめられない理由

パチンコのようなギャンブルをやめられない理由としては以下のような事が挙げられます。

このような事が挙げられます。

パチンコ遊技者の年齢層別遊技比率

年齢別で遊戯客の比率をあげてみます。

18歳～29歳　　10％
30歳～49歳　　35％
50歳～59歳　　22％
60歳～80歳　　29％

パチンコ業界では若者のパチンコ離れが大きな問題となっており、いかに若者を呼び戻せるか、若者にとっていかに魅力的であるかをテーマに取り組む企業が増えています。

若者の遊びはスマホ課金ゲームに移行しており、若者のパチンコ離れは今後も加速すると予想します。今パチンコ産業を支えているのは、昭和の空前のパチンコ、スロットブームを体感した世代が中心となっており、パチンコ遊技人口は年々減少しています。

5月7日以降にパチンコ店は営業再開した店舗続出

①営業自粛による政府の支援金では経営が成り立たないから
②パチンコ依存症の客が大勢いる事で営業が成り立つから

上記の理由から5月7日以降、パチンコ店は営業を再開すると予想します。

某パチンコ店のエリアマネージャーに話を伺ったところ、

『まず5月7日に開店する店舗が1/3程あり、その週の金曜、土日で再開させる店舗があり、様子を伺っていた残りの店舗が一斉に営業を再開させるだろう』

このように言っていました。

おそらく、多くのパチンコ店はこの自粛期間以上の営業自粛は経営に大変なダメージを受ける事となり、これ以上の自粛は経営上不可能となるため、コロナ感染拡大しようが構わず再開させていくだろうと考えられます。

三店方式は法を潜脱したギャンブルではない？

パチンコ店の問題を巡って、

「三店方式がグレーな方式だ」

「三店方式は法を潜脱した脱法的にギャンブルを合法化した」

などの声も上がっています。

しかし、パチンコの歴史を遡って調べてみると

意外な事実がわかります。

確かに昔のパチンコ店（昭和50年代位～昭和60年代）は店員は煙草を吸ってホールに立っていたり、客層も怖そうな外見の人が多かったり、「暴力団関係の人が事務所を出入りしている」、「トイレに注射器が落ちていた」「店員に殴られた」などなど黒い噂が絶えず、大衆の娯楽としてもまだまだ認知度は低かったように思えます。

その頃のパチンコ店には景品卸業の利潤を巡って、全てのパチンコ店ポールに暴力団関係が関わっていたそうです。

店側も拒めない状況だったそうです。

そういったパチンコ業界の問題の解決策にあがったのが三店方式という事だったみたいですね！？

詳細は下記から

三店方式は実は暴力団排除の為に考案されたやり方だった！？

営業を自粛しているパチンコ店に努める人の声

• 『営業自粛を行っていない企業が得をして、営業自粛をしっかり行っている企業が損をする、やったもん勝ちみたいな事になっているのが納得いかない』
• 『ある特定のパチンコ店が営業を自粛しないことで、パチンコ店全てが悪のような扱いを受け、元来イメージの悪い業界のイメージが更に悪くなることに懸念を抱きます。』
• 『僕らにも生活があります。生活の保障などしてくれない。』
• 『パチンコ店内は広々していて、空気清浄機が多数設置してあります。店舗の形状などを市の職員などがしっかり調査して、自粛店舗と営業可能店舗のガイドラインなどを作成してもらいたい』

このような切実な思いを聞きました。

まとめ

私の考えになりますが、経済活動をある一定の分野に限り自粛を促す事は、あまり良いとは思いません。自粛期間が延長され、自粛要請も延長されるのであれば、ある一定のルール、ガイドラインを作成し、○○の場合、〇〇時から○○時までは、入場規制や制限、予約制であれば可など、ルールを明確にし、国民の経済活動と国民の生命を守る事の二律背反した国難を乗り切る案を具現化してほしいと願っております。