人件費

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ブラック企業を辞めたい人におすすめ。次もブラック企業に入社しないための注意点とは？
企業の求人欄に雇用形態「①正社員②契約社員③請負社員」などとありますが、どのような点に注意すべきか企業の思惑はどのようなものか知る事がブラック企業への入社を避ける為に大切な知識となります。 &nbsp ...

増野　圭介

東洋大学経営学部経営学科卒業。大手アミューズメント関連会社に就職15年ほど勤め管理職を経験し退職。

その後行政書士試験に合格し元警視庁の父親と行政書士事務所を開業。サラリーマン時代のノウハウも活かしコンサルタント業務など幅広く業務を行っております。

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法改正

2020/10/10

【複数の債務を請け負っている場合は？】民法改正2020年4月1日施行の基本と要所の解説（第424条の3）

複数の債権者からお金を貸してもらっている債務者がいたとします。この債務者が特定の債権者にだけ弁済行為（お金を返す）ということをした場合、負債を返しただけですので問題がないような気がします。しかし、例えば、特定の債権者にだけ返して破産手続きなどをされると、他の債権者が困ることになります。今回は、複数の債務を抱えている債務者に対して、詐害行為取消権が使える場合を解説します。第423条の3の条文（特定の債権者に対する担保の供与等の特則）第424条の3 １　債務者がした既存の債 ...

法改正

2020/10/10

【相応の対価で売却した際に取消しできる？】民法改正2020年4月1日施行の基本と要所の解説（第424条の2）

詐害行為取消権とは、債務者が債権者に返すのが嫌で自らの財産を少なくするために第三者に贈与をする又は、負債を増やして財産を減らすことでした。今回は、例えば、不動産などを適正価格で売ることで、債務者が現金に換えるといった場合に取消しができるのだろうかということになります。素直に考えると、不動産を適正価格で売れば財産は減っていないため、問題がないように見えますが、取消しできる場合があるのかどうかということを解説していきたいと思います。第424条の2の条文第424条の2 　債務者 ...

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2020/10/10

【詐害行為取消請求はどのように変わった？】民法改正2020年4月1日施行の基本と要所の解説（第424条）

とあるところにいたAさんがBさんにお金を貸しましたが、実はBさんにはそのお金を全く返す気がなく、Cさんにお金を全部贈与してしまい、自らは一文無しで破産手続きを取ってしまったなんてことが起こってしまったらどうでしょうか。お金を貸したAさんが大損してしまうのでしょうか？今回、424条では詐害行為取消請求という、Cさんへの贈与が取り消しできるという場合について解説していきます。 424条、条文の変化【改正前民法】第424条１　債権者は、債務者が債権者を害することを知ってした法律行為の取消し ...

法改正

2020/10/10

【債権者代位権の登録・登記の請求権】民法改正2020年4月1日施行の基本と要所の解説（第423条の7）

423条は今回の改正でも非常に大きく、債権者代位権について扱ってきました。423条の7ではその債権者代位権を使う場合において、登録・登記の請求権の時はどのように考えるのかということを表しています。 423条の3では動産や金銭は直接請求ができるとありましたが、不動産の請求権については書いてありませんでした。登記や登録とは何なのか基本的なところから423条の7について解説していきます。 423条の7の条文【改正後民法】第423条の7 　登記又は登録をしなければ権利の得喪及び変更 ...

法改正

2020/10/10

【債権者代位権と債務者の処分の権限】民法改正2020年4月1日施行の基本と要所の解説（第423条の5）

423条から債権者代位権についての変更点をまとめてきました。今回も新たに新設された条文で、債権者代位権をAさんが行使した際に、債務者BさんとCさんの関係が例えば、非常に仲が良くCさんがAさんに直接ではなくBさんに返すということを拘ったらどうなるのでしょうか。今回は、CさんがBさんに債権を履行することができるのか、またBさんはその債権をどのように扱えるのかを解説していきます。 423条の5の条文第423条の5 　債権者が被代位権利を行使した場合であっても、債務者は、被代位権利 ...

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