法改正

法務局での自筆証書遺言の保管制度に関する方策の創設について

法務局より相続をめぐる紛争を防止する目的に「法務局における遺言書の保管に関する法律」が成立し、令和2年7月10日に施行されます。平成30年7月6日,法務局における遺言書の保管等に関する法律(平成30年法律第73号)が成立しました(同年7月13日公布)

 

 

法務局における遺言書の保管等に関する法律(以下「遺言書保管法」といいます。)は,高齢化の進展等の社会経済情勢の変化に鑑み相続をめぐる紛争を防止するという観点から法務局において自筆証書遺言に係る遺言書を保管する制度を新たに設けるものです。

制度の概要は以下のURLを参照してください。

http://www.moj.go.jp/MINJI/minji03_00051.html

 

 

法務局における遺言書の保管に関する法律の要点

・法務局で自筆証書遺言を保管する事が出来るようになります。

・遺言者本人が法務局に出頭して保管を申請します。

 

【申請する法務局】

  1. 遺言者の住所地を管轄する法務局
  2. 遺言者の本籍地を管轄する法務局
  3. 遺言者の所有する不動産の所在地を管轄する法務局

以上3つのいづれかの法務局に申請します。

 

また、遺言者が死亡している場合は、法務局に

  • 「閲覧の請求」
  • 「遺言書情報証明書の交付の請求」

をする事が出来ます。

 

この相続についての法改正の問題点とは?

被相続人が生前に遺言書の存在を家族に知らせずに、法務局に保管していた場合、遺言者の死亡によるり遺言書の存在を法務局が相続人に通知してくれるのでしょうか?

 

施行はまだ来年の令和2年7月なのでそのあたりを注視して行きたいと思います。

 

 

no image

法改正

2021/4/20

【不法行為等により生じた債権を受働債権とする相殺の禁止】民法改正2020年4月1日施行の基本と要所の解説(第509条)

互いの債務を相殺して消滅させるという方法がありました。(民法505条)この債務というのは損害賠償請求でも良いので、借金をしている人が損害賠償請求を行い、債務を相殺するということもできてしまうわけです。こうした相殺を本来の目的から逸脱して使う悪意の行為を対策するために考えられたのが509条です。 今回は、不法行為によってできた債権の相殺について解説します。   このページで分かる事条文の変化受働債権と自働債権相殺の禁止の条件悪意による不法行為とは人の生命又は身体の侵害による損害賠償まとめ 条文の変 ...

ReadMore

法改正

2021/4/20

【相殺の要件等】民法改正2020年4月1日施行の基本と要所の解説(第505条)

今回は、「相殺」という考え方を紹介していきます。AさんがBさんに200万円貸していて、BさんはAさんに50万円貸している。不思議な状態ですが、そんな互いに貸し合っている場合があったとします。そうした場合に借金同士を打ち消しあった方が便利になります。  日常生活でも、「後で返そう」と思っていたお金を、「これおごるからチャラにしよう」といった打ち消しあうことがあると思います。今回は、そんな債務の打ち消し合いについてのルールを解説します。   このページで分かる事条文の変化相殺とは相殺の条件相殺を禁止 ...

ReadMore

no image

法改正

2021/4/20

【弁済による代位の効果】民法改正2020年4月1日施行の基本と要所の解説(第501条)

501条では、「弁済による代位」(499条)を実際に効力を持たせるためのルールを定めたものです。弁済による代位というのは、本来の債務者に代わって弁済した第三者が、元の債務者に求償権を持つということでした。  今回は、そんな弁済による代位の実際の効果や範囲について解説していきます。   このページで分かる事第501条の条文501条の1項502条の2項501条の3項の1501条の3項の2と3501条の3項の4501条の3項の5まとめ 第501条の条文 【改正前民法】 (弁済による代位の効果) 第50 ...

ReadMore

法改正

2021/4/18

【弁済による代位の要件】民法改正2020年4月1日施行の基本と要所の解説(第499条)

お金の貸し借りは私たちにとって必要なものですが同時に、様々な問題を生み出しています。そういった問題を解決するルールが民法です。今回は、例えば息子の借金を親(保証人でも連帯保証人でもない)が、代わりに返済するということがありうると思います。このような場合に親は、息子に「代わりに返した分を私に支払いなさい」と言えるのかどうかについて解説していきたいと思います。   このページで分かる事499条の条文の変化弁済と代位とは弁済による代位とは改正による変化まとめ 499条の条文の変化 【改正前民法】 (任 ...

ReadMore

no image

法改正

2021/3/16

【第三者の弁済】民法改正2020年4月1日施行の基本と要所の解説(第474条)

通常、お金を借りたら、借りた人(債務者)が返済をするのは当然のことです。では、他の人が勝手に返済することはできるのでしょうか。弟が借金をこしらえててそれを兄が、弟に内緒で返済してあげるといったことは可能なのでしょうか。   今回は第三者が債務を弁済する場合についてのルールを解説していきます。     このページで分かる事民法474条の条文の変化第三者弁済の基本原則債務者の意思に反して第三者が弁済する時債務者の意思に反していても弁済できる場合債務者の意思に反していても保証人にな ...

ReadMore

no image

法改正

2021/3/16

【併存的債務引受の要件及び効果】民法改正2020年4月1日施行の基本と要所の解説(第470条)

債権者は債権を他人に譲渡することができました。逆に、債務者の債務を別の人が肩代わりすることもできます。これを、債務引受といいます。今回は債務を引き受ける場合の要件を解説していきます。   このページで分かる事民法470条の条文併存的債務引受とは併存的債務引受は連帯債務者になるということ併存的債務引受のやり方第三者のためにする契約とはまとめ 民法470条の条文 【改正後民法】 (併存的債務引受の要件及び効果) 第470条 1 併存的債務引受の引受人は、債務者と連帯して、債務者が債権者に対して負担す ...

ReadMore

no image

法改正

2021/3/16

【免責的債務引受の要件及び効果】民法改正2020年4月1日施行の基本と要所の解説(第472条)

債務者の債務を別の人が引き受けたり、連帯債務者を後から増やしたりすることを、債務引受と言いました。470条では、併存的債務引受といって、連帯債務者を増やす仕組みについて解説しました。472条では、債務者を交代する、免責的債務引受について記されています。   今回は債務者を交代する場合についてのルールを詳しく解説していきます。   このページで分かる事民法472条の条文免責的債務引受とは免責的債務引受のやり方免責的債務引受のやり方part2債務免除との関係まとめ 民法472条の条文 【改 ...

ReadMore

法改正

2021/3/16

【債権の譲渡における相殺権】民法改正2020年4月1日施行の基本と要所の解説(第469条)

債権というのは譲渡することができました。この譲渡を止めることはできません。しかし、めちゃくちゃな譲渡をされても困るので、様々なルールが作られていました。その中で、債務者が債権者に対して、債権を持っており、債権の相殺をしようと思っている場面で、譲渡されてしまったらどうでしょうか。非常にややこしいことになりそうです。   今回は債務者が相殺できる債権をもっている時の、債権の譲渡について解説していきたいと思います。   このページで分かる事469条の条文相殺とは対抗要件具備時とは対抗要件具備 ...

ReadMore

法改正

2021/2/2

【債権の譲渡の対抗要件】民法改正2020年4月1日施行の基本と要所の解説(第467条)

466条では一貫して債権の譲渡について解説してきました。特に、債務者の保護を目指して、債権の譲渡に債務者が反対の意思表示をする場合の規定が多数ありました。今回、467条では、債権の譲渡を債務者に対抗するための要件を詳しく解説していきます。     このページで分かる事467条の条文の変化指名債権とは対抗要件とは第三者の対抗要件確定日付のある証書とはまとめ 467条の条文の変化 【改正前民法】 (指名債権の譲渡の対抗要件) 第467条 1 指名債権の譲渡は、譲渡人が債務者に通知をし、又は ...

ReadMore

no image

法改正

2021/2/2

【債権の譲渡における債務者の抗弁】民法改正2020年4月1日施行の基本と要所の解説(第468条)

債権の譲渡については468条で最後の条文になります。最後は債権の譲渡に対して、債務者が抗弁できる場合をまとめた条文になります。改正前と比べて大きく変わったため、今回は改正ポイントを重点的に債務者の対抗を解説していきます。     このページで分かる事468条の条文の変化抗弁権の切断規定を削除対抗要件具備時とは468条2項のポイント466条の3の場合まとめ 468条の条文の変化 【改正前民法】 (指名債権の譲渡における債務者の抗弁) 第468条 1 債務者が異議をとどめないで前条の承諾を ...

ReadMore

 





TEL:0120-101-513



メールでのお問合せなら

24時間365日OK!!


お問合せ

よく読まれています

no image 1

    このページで分かる事出張料出張料業務別報酬一覧相続手続き建設業産業廃棄物処理業介護事業障がい児支援飲食業・風俗営業酒類販売運送業在留許可・ビザ自動車登録・車庫証明 出張料 出張料 場所 日当 ...

no image 2

  対応地域内なら何処でも伺います フットワークの軽さに定評のある「増野行政書士事務所」です。対応地域なら全域無料でご相談にお伺いいたします。   茨城県対応地域 龍ヶ崎市、取手市 ...

退職 嫌がらせ パワハラ セクハラ 退職代行 3

Wokandapix / Pixabay     社内で上司のパワハラを受けていた、嫌がらせを受けていた、そのような状況で退職を決意したのであればそれは自己都合の退職ではありません ...

189 児童相談ダイヤル 4

年々増加し続けている児童虐待、近年その虐待件数はスピードを増し平成29年度統計速報で過去最悪の最多件数133,778件となっています。   平成29年度 児童相談所での児童虐待相談対応件数< ...

-法改正

Copyright© 増野行政書士国際総合事務所~茨城県龍ケ崎市 , 2021 All Rights Reserved.