法改正

自筆証書遺言の方式の緩和(民法968条)

自筆証書遺言を作成する場合、すべてを自筆で記す必要があります。財産が多岐にわたり、不動産等の所有が多くある場合など、その不動産の地番等の情報を自筆で正確に記す必要があります。

 

高齢者がそのような文字を自筆で記すには非常に煩雑な作業であり、書き損じてしまった場合は効力を生じなくなってしまいます。

 

そこで今回そのような高齢者への配慮の為緩和する条文が盛り込まれました。

 

第968条  参照条文

  1.  自筆証書によって遺言をするには、遺言者が、その全文、日付及び氏名を自書し、これに印を押さなければならない。
  2. 前項の規定にかかわらず、自筆証書にこれと一体のものとして相続財産の全部又は一部の目録を添付する場合には、その目録については、自書する事を要しない。この場合において、遺言者は、その目録の毎葉(自書によらない記載がその両面にある場合にあっては、その両面)に署名し、印を押さなければならない。
    1. 自筆証書中の加除その他の変更は、遺言者が、その場所を指示し、これを変更した旨を付記して特にこれに署名し、かつ、その変更の場所に印を押さなければ、その効力を生じない。

 

 

民法968条の改正の要点

  • 一定の場合に自筆よらない方法で財産目録を作成しても良いこととなりました。
  • 財産目録をデータを印字した印刷物で用意する事が可能となりました。
  • 印刷物とを使用する場合には、改竄の防止などの観点から署名と押印が必要となっています。

 

自筆よらない財産目録の例

  • 代筆
  • 登記事項証明書の写し
  • 預金通帳の写し
  • 証書の写し

 

上記のようなもののコピーでも大丈夫になり、自筆で書くより非常に楽になります。

 

 

 

相応の対価 売却 取消しできる?

法改正

2020/10/10

【相応の対価で売却した際に取消しできる?】民法改正2020年4月1日施行の基本と要所の解説(第424条の2)

詐害行為取消権とは、債務者が債権者に返すのが嫌で自らの財産を少なくするために第三者に贈与をする又は、負債を増やして財産を減らすことでした。今回は、例えば、不動産などを適正価格で売ることで、債務者が現金に換えるといった場合に取消しができるのだろうかということになります。   素直に考えると、不動産を適正価格で売れば財産は減っていないため、問題がないように見えますが、取消しできる場合があるのかどうかということを解説していきたいと思います。   このページで分かる事第424条の2の条文相応の ...

ReadMore

詐害行為取消請求 2020 民法改正

法改正

2020/10/10

【詐害行為取消請求はどのように変わった?】民法改正2020年4月1日施行の基本と要所の解説(第424条)

とあるところにいたAさんがBさんにお金を貸しましたが、実はBさんにはそのお金を全く返す気がなく、Cさんにお金を全部贈与してしまい、自らは一文無しで破産手続きを取ってしまったなんてことが起こってしまったらどうでしょうか。 お金を貸したAさんが大損してしまうのでしょうか?今回、424条では詐害行為取消請求という、Cさんへの贈与が取り消しできるという場合について解説していきます。   このページで分かる事424条、条文の変化424条のポイント詐害行為とは具体的になぜダメなのか詐害行為取消権の行使の仕方 ...

ReadMore

債権者代位権 登録 登記 請求権 2020

法改正

2020/10/10

【債権者代位権の登録・登記の請求権】民法改正2020年4月1日施行の基本と要所の解説(第423条の7)

423条は今回の改正でも非常に大きく、債権者代位権について扱ってきました。423条の7ではその債権者代位権を使う場合において、登録・登記の請求権の時はどのように考えるのかということを表しています。   423条の3では動産や金銭は直接請求ができるとありましたが、不動産の請求権については書いてありませんでした。登記や登録とは何なのか基本的なところから423条の7について解説していきます。   このページで分かる事423条の7の条文登記(登録)手続きをする請求権とは423条の7は誰に請求を ...

ReadMore

債権者 処分 権限 2020 民法改正

法改正

2020/10/10

【債権者代位権と債務者の処分の権限】民法改正2020年4月1日施行の基本と要所の解説(第423条の5)

423条から債権者代位権についての変更点をまとめてきました。今回も新たに新設された条文で、債権者代位権をAさんが行使した際に、債務者BさんとCさんの関係が例えば、非常に仲が良くCさんがAさんに直接ではなくBさんに返すということを拘ったらどうなるのでしょうか。   今回は、CさんがBさんに債権を履行することができるのか、またBさんはその債権をどのように扱えるのかを解説していきます。   このページで分かる事423条の5の条文423条の5のポイントまとめ 423条の5の条文 第423条の5 ...

ReadMore

債権者代位権 直接支払い 民法改正 2020

法改正

2020/10/10

【債権者代位権の直接支払い】民法改正2020年4月1日施行の基本と要所の解説(第423条の3)

  423条の債権者代位権とは、債務者の持っている権利(被代位権利)を、債権者が代わりに行使することを認めるものでした。 この時に、債権者は債務者の代わりに債権を回収することができますが、債権者に直接支払ってもらうのか、債務者に支払えといえるだけのものなのかによって大きく変わってきます。今回は債権者代位権についてより詳しく解説していきたいと思います。   このページで分かる事423条の3の条文423条の3のポイント金銭と動産以外の場合は?まとめ 423条の3の条文   第42 ...

ReadMore

債権者代位権 民法改正 2020

法改正

2020/10/10

【債権者代位権】民法改正2020年4月1日施行の基本と要所の解説(第423条)

OpenClipart-Vectors / Pixabay 債務者が借りたお金を返してくれないなど、契約が履行されない時に、民法では司法の役割として強制執行という債権者の利益を守る方法がありました。債権者代位権という考え方も、同じように、債権者の利益を守るための方法の1つになります。 それでは、改正ポイントと債権者代位権の考え方を見ていきます。   このページで分かる事民法の条文新旧比較債権者代位権とは423条の改正ポイント保全の必要性とは被代位権利と被代位権利が使えない時とは?裁判上の代位と債 ...

ReadMore

代償請求権 民法改正 2020 解説

法改正

2020/10/10

【新設・代償請求権】民法改正2020年4月1日施行の基本と要所の解説(第422条の2)

  以前にも説明した債務の履行が不能の場合において、債権者は本来の給付を受けることはできません。しかし、債務者が債務不履行になったのと同じ理由で、なんらかの利益を得ていたらどうでしょうか。例えば、乗っていた船が沈没し、債務履行するはずであった宝石が海の底に、しかし船が沈没した損害賠償で債務者が利益を受けていた場合はどうなるのでしょうか。   今回は、新設された、代償請求権について解説します。 このページで分かる事422条の2の条文は代償請求権のポイント新民法は帰責事由が関係ない?まとめ ...

ReadMore

債務不履行 法改正 民法 基本 解説 415条

法改正

2020/9/9

【債務不履行②】民法改正2020年4月1日施行の基本と要所の解説(第415条)

お金を借りたのにも関わらず、お金を返すことができない場合、建物などを差押えされることがあります。これは、お金の貸し借りも法的な契約の1つであり、お金を返すという債務を履行する義務があるため、裁判所が強制執行することができることがあります。   今回は、債務が履行されなかった場合においておこる損害はどのパターンであれば賠償請求できるのかについて解説していきます。   このページで分かる事415条、条文の変更415条のポイント帰責事由とは?損害賠償の請求ができる要件とはまとめ 415条、条 ...

ReadMore

履行不能 法改正 民法 2020 概要

法改正

2020/9/9

【履行不能とは?】民法改正2020年4月1日施行の基本と要所の解説(第412条の2)

412条の2は新しく新設された条文です。債務を履行するというのは、例えば、宝石を買ったとすると、金銭を支払って、宝石をもらう権利をもつことになります。お金は払ったが、宝石がもらえないと困ることになります。このような場合、債務(宝石を渡す)ことを履行するように、要求することができます。   しかし、宝石が海の底に沈んでしまったら渡すことができません。このような履行が不能になっときについて、解説していきます。   このページで分かる事412条の2の条文履行不能とはどのような状態?412条の ...

ReadMore

法定利率 どう変わった 民法改正 2020

法改正

2020/9/9

【法定利率はどのように変わった?】民法改正2020年4月1日施行の基本と要所の解説(404条)

Tumisu / Pixabay 私たちが、お金を借りる時、利息の支払いがある時があります。この利息を計算する時の割合は利率といいますが、今回は利率についての民法の条文になります。   特に、利率を自分たちで決めなかった場合にどのような利率が適用されるのかということが、第404条です。 今回は法定利率について詳しく解説します。     このページで分かる事民法404条の条文比較法定利率とは?404条の変更ポイント商事法定利率は廃止にまとめ 民法404条の条文比較 改正前第40 ...

ReadMore

 

 

 

 





TEL:0120-101-513



メールでのお問合せなら

24時間365日OK!!


お問合せ

-法改正

Copyright© 増野行政書士国際総合事務所~茨城県龍ケ崎市 , 2020 All Rights Reserved.