民法98条 第2項
私たちは日々、契約行為を交わして生きています。買い物に行くと、「売買契約」、病院で診療を受ければ「診療契約」といった具合に、意識はしませんが全ては契約行為なのです。
それでは、全ての人が契約行為を自由に行えるのでしょうか？
今回は第98条第2項の改正ポイントについて解説します。
民法98条とは？
民法の98条は第1項が「公示による意思表示」、第2項が「意思表示の受領能力」について示しています。意思表示について示された条文です。
意思表示というのは、「買いたい」、「売りたい」といった契約行為につながる一定の法律効果をもった、意思の表明です。
公示というのは、公衆が知ることができる状態にすること、例えば、債権の譲渡登記などがこれにあたります。
しかし、第1項は今回の改正では変更されていないため、解説はしません。
民法98条の新旧比較
意思表示の相手方がその意思表示を受けた時に未成年者又は成年被後見人であったときは、その意思表示をもってその相手方に対抗することができない。ただし、その法定代理人がその意思表示を知った後は、この限りでない。
意思表示の相手方がその意思表示を受けた時に意思能力を有しなかったとき又は未成年者若しくは成年被後見人であったときは、その意思表示をもってその相手方に対抗することができない。ただし、次に掲げる者がその意思表示を知った後は、この限りでない。
一 相手方の法定代理人
二 意思能力を回復し、又は行為能力者となった相手方
民法98条は意思表示を受け取ることが出来る人は、全ての人間ではないことを表しています。
今回の改正では、従来の意思表示を受けることができない人（未成年者と成年被後見人）に加えて、意思能力を喪失した人が適用され範囲を拡大させています。また、未成年者と成年被後見人、意思能力を喪失人に対して、意思表示をしたとしても例外として、法廷代理人や意思能力を回復した場合は表意者の意思表示を受領できると定められています。
事例1、成年被後見人に意思表示をした場合
改正民法98条では、意思表示を受領できない人として、未成年者・成年被後見人と、意思能力を喪失した人の2種類をあげています。
どちらも、意思表示の内容を十分理解できないと考えられるため、保護が必要と考えられます。
法定代理人というのは、判断能力が十分ではない人たち（未成年者や成年被後見人）などに対して、代理で法律行為をする人のことです。例えば、小さな子どもが怪しい訪問販売の電話を受けてしまい、了承をしてしまったとしても、小さな子どもには意思表示を受け取る能力がないと考えられるのです。
そのため、法定代理人のというのは、子どもの場合（未成年者）は親権者（親など親権をもつ者）や未成年後見人、成年被後見人の場合は成年後見人が法定代理人になります。
成年被後見人というのは、例えば、認知症の人や重篤な精神疾患があり判断能力が十分でないと考えられる場合、成年後見人をつけることができます。
わかりやすく図のようにすると次のようになります。
表意者Bさんと成年被後見人Aさんの間だけでのやり取りでは、契約行為は取り消せることができます。しかし、例外として法定代理人Cさんが意思表示を知れば、意思表示として成り立ちます。その後Cさんの同意を得れば、契約は成り立つことになります。
事例2、意思能力を喪失した人の場合
意思能力を喪失した状態というのは、精神疾患や幼児、認知症、泥酔者が考えられます。例えば、本人が意識を完全に記憶がない酔った席での契約行為を考えてみましょう
お酒にとても弱くすぐに泥酔状態になってしまったAさんがいたとします。意思能力を喪失した状態というのは、その意思表示をした時に意思能力があったかどうかが問題となります。
Aさんは気を付けていたのですが、飲み会で泥酔状態となってしまいました。何人かで飲んでいたためAさんが泥酔状態であったのは明白です。この時に、一緒に飲んでいた1人Bが、呂律も怪しいAさんに車を買う契約を交わしたとします。
例えば、このような時においてBの意思表示は効果がありません。ただし、次の日泥酔状態から回復し、改めて契約を結んだのであれば、もちろん効力を発揮します
極端なれ事例として泥酔状態の場合をあげましたが、泥酔状態であることを証明できるかどうかが難しいので、お酒の席でのトラブルでお困りの時は弁護士に相談するのをお勧めします。
まとめ
意思表示を受け取る能力は、未成年者と成年被後見人、意思能力喪失者の三種類の場合を除いて、誰でも受領することができます。未成年者と成年被後見人が契約のどの部分を制限されているのかは民法の別の条文で示されています。また、今回の改正で意思能力喪失者という文言が追加されました。
これにおいて、泥酔状態などの不利な取引にも対応しやすくなりましたが、難しい問題に発展する場合もありますので、お酒の席で正常な判断ができない状態を作るのは避けた方がいいでしょう。
その他の民法改正
【債権の譲渡の対抗要件】民法改正2020年4月1日施行の基本と要所の解説（第467条）
466条では一貫して債権の譲渡について解説してきました。特に、債務者の保護を目指して、債権の譲渡に債務者が反対の意思表示をする場合の規定が多数ありました。今回、467条では、債権の譲渡を債務者に対抗するための要件を詳しく解説していきます。 このページで分かる事467条の条文の変化指名債権とは対抗要件とは第三者の対抗要件確定日付のある証書とはまとめ 467条の条文の変化 【改正前民法】 （指名債権の譲渡の対抗要件） 第467条 １ 指名債権の譲渡は、譲渡人が債務者に通知をし、又は ...
ReadMore
法改正
2021/2/2
【債権の譲渡における債務者の抗弁】民法改正2020年4月1日施行の基本と要所の解説（第468条）
債権の譲渡については468条で最後の条文になります。最後は債権の譲渡に対して、債務者が抗弁できる場合をまとめた条文になります。改正前と比べて大きく変わったため、今回は改正ポイントを重点的に債務者の対抗を解説していきます。 このページで分かる事468条の条文の変化抗弁権の切断規定を削除対抗要件具備時とは468条2項のポイント466条の3の場合まとめ 468条の条文の変化 【改正前民法】 （指名債権の譲渡における債務者の抗弁） 第468条 １ 債務者が異議をとどめないで前条の承諾を ...
ReadMore
法改正
2021/2/2
【将来債権の譲渡性】民法改正2020年4月1日施行の基本と要所の解説（第466条の6）
将来債権という、将来発生するだろうという債権があります。この将来債権も譲渡することができます。今回は未来の債権についての基本ルールと、譲渡の制限の意思表示がある場合を解説していきます。 このページで分かる事466条の6の条文将来債権とは対抗要件具備時 まとめ 466条の6の条文 【改正後民法】 （将来債権の譲渡性） 第466条の6 １ 債権の譲渡は、その意思表示の時に債権が現に発生していることを要しない。 ２ 債権が譲渡された場合において、その意思表示の時に債権が現に発生してい ...
ReadMore
法改正
2021/2/2
【譲渡制限の意思表示がされた債権に係る債務者の供託】民法改正2020年4月1日施行の基本と要所の解説（第466条の2）
466条では債権の譲渡についての基本ルールと、債務者が反対した場合のルールについて、明確にされていました。次なる466条の2では債務者が反対した場合の「供託」について定めてあります。この記事では「供託」について詳しく解説していきます。 このページで分かる事466条の２の条文供託とは債務者が債権の譲渡に反対した場合の供託供託できる場所供託できる相手は譲受人だけまとめ 466条の２の条文 （譲渡制限の意思表示がされた債権に係る債務者の供託） 第466条の2 １ 債務者は、譲渡制限の ...
ReadMore
【譲渡制限の意思表示がされた債権の差押え】民法改正2020年4月1日施行の基本と要所の解説（第466条の4）
債権者は別の人に債権の譲渡をすることができ、債務者はそれを制限することができないというのが基本原則でした。しかし、債務者が反対した場合、債権をもらった人（譲受人）に債務の履行をしなくてもいいというルールがありました。ではもし、譲受人が強制執行をされ債権の差押えをされた場合はどうなるのでしょうか。今回は債権を差押えられた時を解説します。 このページで分かる事466条の4の条文債権者が別の債権者に強制執行される場合強制執行でも債務の履行をしなくてもいい場合まとめ 466条の4の条文 ...
ReadMore
法改正
2021/2/2
【預金債権又は貯金債権に係る譲渡制限の意思表示の効力】民法改正2020年4月1日施行の基本と要所の解説（第466条の5）
債権には預金債権や貯金債権と呼ばれるものがあります。466条では債権の譲渡についての基本ルールを定めていましたが、ここでは、特殊な債権の譲渡とそれを制限する意思表示ができるのかについて解説していきたいと思います。 このページで分かる事466条の5の条文預貯金債権とは預貯金債権は譲渡を制限できる？預貯金債権だけなぜ制限できるのか差押えは可能まとめ 466条の5の条文 【改正後民法】 （預金債権又は貯金債権に係る譲渡制限の意思表示の効力） 第466条の5 １ 預金口座又は貯金口座に係る預金又は ...
ReadMore
【連帯債務者の一人による相殺等】民法改正2020年4月1日施行の基本と要所の解説（第439条）
このページで分かる事439条1項のポイント439条2項、相殺は他の連帯債務者が勝手にできる？まとめ 〔改正前民法〕 （連帯債務者の一人による相殺等） 第436条 １ 連帯債務者の一人が債権者に対して債権を有する場合において、その連帯債務者が相殺を援用したときは、債権は、すべての連帯債務者の利益のために消滅する。 ２ 前項の債権を有する連帯債務者が相殺を援用しない間は、その連帯債務者の負担部分についてのみ他の連帯債務者が相殺を援用することができる。 ⇩ 【改正後民法】 （連帯債務者の一人に ...
ReadMore
【詐害行為取消権の期間の制限】民法改正2020年4月1日施行の基本と要所の解説（第426条）
詐害行為取消請求に関する最後の条文が426条になります。詐害行為取消権が使える期間について書かれている条文です。無制限に過去の詐害行為を取消できるわけではないということですね。 今回は、詐害行為取消ができる期間について解説します。 このページで分かる事426条の条文の変化変更のポイント時効の消滅ではなくなった転得者がいる場合はどうなるのかまとめ 426条の条文の変化 【改正前民法】 （詐害行為取消権の期間の制限） 第426条 第424条の規定による取消権は、債権者が取消しの原因を知った時 ...
ReadMore
【詐害行為取消請求を受けた転得者の権利】民法改正2020年4月1日施行の基本と要所の解説（第425条の4）
今回の改正で、詐害行為に関する内容は大幅に増えましたが425条の2と3では、詐害行為として取消された後の、受益者の権利について書かれていました。 受益者からさらに、贈与などを受けた人で、債権者を害する行為だと知っている人を転得者と言いました。この転得者にも受益者同様の不利益が起こることが考えられるため、転得者にも同様の権利があるのでしょうか。 解説していきたいと思います。 このページで分かる事425条の4の条文転得者の権利とは財産の処分に関する行為での転得者の権利債務の消滅に関する行為で ...
ReadMore
