増野 圭介
東洋大学経営学部経営学科卒業。大手アミューズメント関連会社に就職15年ほど勤め管理職を経験し退職。
その後行政書士試験に合格し元警視庁の父親と行政書士事務所を開業。サラリーマン時代のノウハウも活かしコンサルタント業務など幅広く業務を 行っております。
遺言執行者の条文で大きく変わったのは、1015条である、「遺言執行者は相続人の代理人とみなす」という規定が消えたことだと思います。 遺言執行者に係る条文参照 第1007条~ ...
今回新設された新ルールです。被相続人に対して、生前に療養看護その他の労務の提供を無償で行い、被相続人の財産の維持又は増加に特別に寄与した人に対して、相続時にその寄与に報いる規定はありましたが、その対象 ...
従来、死亡届を銀行に通知すると、被相続人の銀行口座は直ぐに凍結し、口座からお金が引き落とせなくなりました。解約の手続きは、相続人の全員の戸籍謄本や被相続人の出生から死亡までの戸籍謄本を集める必要がある ...
これまでは配偶者が相続開始時に被相続人の建物に居住をしていた場合には、原則として被相続人と相続人の間で使用貸借契約が成立していたものと推認する事としていました。 しかしこれでは、第三者に ...
民法906条は新たに遺産分割前に処分された財産について共同相続人の意思によって遺産分割前に処分された財産をどうするかの規定が追加されています。 民法906条 条文 1. 遺産の分割は、遺 ...
民法903条はもともと3項までしかありませんでした。今回の改正で4項が追加されています。 条文参照 1. 共同相続人中に、被相続人から、遺贈を受け、又は婚姻若しくは養子縁組のため若しくは ...
公正証書遺言とは、公証役場で公証人によって作成する遺言書で、作成後は公証役場に保管される、もっとも安全で確実な遺言の方式の事を言います。 遺言を書く人は遺言したい内容を公証人に伝える事で ...
遺言書を作成したけれど家庭の財産の状況に変化が生じたり、遺言書の内容を変えたいと気持ちに変化が生じた場合もあるかと思います。そのような時はどのようにすれば良いのでしょう? 今回はそんな「 ...
日本に滞在する外国人は、上陸の時に決定された在留資格と在留期間の範囲内であれば自由に安心して活動することができます。その在留資格を変更したい、在留期間を超えて在留したいなどというときは日本の法令に基づ ...
日本在留に関してお困りの外国人の方のお問い合わせ先です。インフォメーションセンターでは各外国語に対応した応答が可能となっています。 地方入国管理官署 札幌入国管理局 〒06 ...
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