増野　圭介

466条では一貫して債権の譲渡について解説してきました。特に、債務者の保護を目指して、債権の譲渡に債務者が反対の意思表示をする場合の規定が多数ありました。今回、467条では、債権の譲渡を債務者に対抗す ...

債権の譲渡については468条で最後の条文になります。最後は債権の譲渡に対して、債務者が抗弁できる場合をまとめた条文になります。改正前と比べて大きく変わったため、今回は改正ポイントを重点的に債務者の対抗 ...

将来債権という、将来発生するだろうという債権があります。この将来債権も譲渡することができます。今回は未来の債権についての基本ルールと、譲渡の制限の意思表示がある場合を解説していきます。   ...

466条では債権の譲渡についての基本ルールと、債務者が反対した場合のルールについて、明確にされていました。次なる466条の2では債務者が反対した場合の「供託」について定めてあります。この記事では「供託 ...

債権者は別の人に債権の譲渡をすることができ、債務者はそれを制限することができないというのが基本原則でした。しかし、債務者が反対した場合、債権をもらった人（譲受人）に債務の履行をしなくてもいいというルー ...

　債権には預金債権や貯金債権と呼ばれるものがあります。466条では債権の譲渡についての基本ルールを定めていましたが、ここでは、特殊な債権の譲渡とそれを制限する意思表示ができるのかについて解説していきた ...

　AさんがBさんに100万円貸した場合、AさんはBさんから100万円を返してもらう権利があります。これを債権と言いますが、Aさんの債権を別のCさんに譲渡することができます。しかし、債権を譲渡する場合、 ...

保証人に関する最後の項目です。保証人がひどい目にあうのは、債務者側が経営状態が良くない時に、お金を借り、返せなくなった場合が多いです。そもそも経営状態が悪いということを知っていれば、保証人も保証人にな ...

民法改正で保証人の項目が追加されていきました。具体的には、公正証書の作成義務が追加され、保証人に配慮がされるようになりました。しかしそれは全ての保証人に対してでは、ありません。今回は、465条の6から ...

事業者が、事業の拡大をする場合には、お金を借りることがあります。企業の事業拡大であれば、借りる金額も莫大なものになります。大きな額が動くとき、特に事業の拡大では返済できない可能性もあり、保証人を立てる ...