改正民法107条 【代理権の濫用】について
民法には代理人という考え方があります。例えば、裁判の時には専門家である弁護士にお願いすることがあります。裁判というと弁護士でないとできない気がしますが、実は自分が1人でやることも可能です。しかし、専門的な知識を持たないため、専門家にお願いしているのです。今回はそんな代理人が代理権を濫用した場合はどのようになるのかについて解説していきます。
代理権とは？
代理権というのは、本人に代わって、代理人であることを告げて、本人のための意思表示を本人の代わりに行い、相手方と法律行為をすることです。
あくまで、本人のための意思表示であるため、そこで行われた法律行為は本人に帰ってきます。（効果帰属）例えば、裁判で被告人が有罪になったからといって、その弁護をしていた弁護士が有罪になるわけではありません。
弁護士は本人に代わって本人のために意思表示をしているだけなので、その結果は本人が受けるべきものです。
図にすると、上のようになります。本人Aさんの代わりに代理人Bさんが、相手方のCさんと法律行為をしています。BさんはAさんのために行い、この法律行為の結果はAさんに帰っていきます。例えば、土地の売り買いであった場合、代理人のBさんがCさんと契約を結びますが、実際にはAさんと結んだことと同じなので、Aさんは土地を渡し、Cさんは契約に基づき金銭などの支払いをすることになります。
代理権には2種類あります。1つは任意代理権であり、本人から依頼されて代理人となる場合です。弁護士はまさにこの典型的な例です。
2つ目に法定代理権というものがあります。依頼ではなく法律により代理人となる場合です。
未成年者の親権者がまさにこの例になります。法律によって未成年者の代わりに法律行為をできるのが親権者（親など）になります。
代理権の濫用の条文はどのように変化した？
第107条（代理権の濫用）
代理人が自己又は第三者の利益を図る目的で代理権の範囲内の行為をした場合において、相手方がその目的を知り、又は知ることができたときは、その行為は、代理権を有しない者がした行為とみなす。
第107条は旧法では規定がなかったため、新しく新設された条文になります。
簡単に言うならば、代理人が代理権の枠内で法律行為をしましたが、実際には本人のためではなく、自分や第三者の利益ために行っていた場合、本人が不利益を被ることがあります。
代理権の濫用の例
土地を持っている本人Aさんという人がいました。Aさんは土地を売る際にBさんに土地の売却を頼みます。BさんはAさんの代理人として、Cさんに土地を売る契約をしました。
しかし、代理人Bさんはお金に目がくらんだのか、売却したお金を着服してしまいました。
この場合、AさんはCさんに土地を渡さなければならないのでしょうか？Cさんからすれば、代理人Bさんとして売買契約を結び、お金も払っているのでCさんは何も悪いことはしていません。
このような場合どうなるのかを、取り決めしたのが第107条です。
上の図のように代理人Bは着服しようとしています。この時、CがBの着服を知っていた（悪意）もしくは、知ることが出来た場合（過失有り）の場合には、無権代理行為ということになりました。無効になるわけではないということに注意が必要です。また、Cが善意無過失の場合には、代理人Bが行った法律行為は有効になります。土地ばCに渡した上で、AはBを直接訴える必要があるでしょう。
無権代理とは、代理権を有していない者が勝手に代理人として振る舞っているという状態です。
無権代理行為であると認められたのであれば、本人Aさんは、追認権と追認拒絶権を持つことになります（民法第113条）
・追認権、この契約を後から認めることができる権利で、追認すればBが契約した時に遡り契約が認められます
・追認拒絶権、追認を求められても拒否することができる権利です。
追認権と追認拒絶権は、相手方のCがAにこの契約を追認するかどうか聞いてきたときに、どちらも選べるということです。
当然拒絶すれば、AはCに土地を渡すことはなくなるので、CがBに責任追及をしたり、契約自体の取り消しを行うことになります。（民法第117条）
まとめ
自分一人で何かをできない時に、誰かに頼むことは当たり前の行為です。特に専門的な知識が必要な時は「代理人」に頼むことは良くあることです。しかし、本人の思惑と代理人の思惑が異なり、トラブルとなることも多々あります。
トラブルを避け、自分の利益を守るためには、法的な知識を身につけ、代理人であれば制限をしっかり設ける、信頼できる人を選ぶなど注意が必要です。また、トラブルになった際自分での解決や自分の利益が守れなさそうな時には、弁護士に依頼することが望ましいでしょう。
その他の民法改正
【債権の譲渡の対抗要件】民法改正2020年4月1日施行の基本と要所の解説（第467条）
466条では一貫して債権の譲渡について解説してきました。特に、債務者の保護を目指して、債権の譲渡に債務者が反対の意思表示をする場合の規定が多数ありました。今回、467条では、債権の譲渡を債務者に対抗するための要件を詳しく解説していきます。 このページで分かる事467条の条文の変化指名債権とは対抗要件とは第三者の対抗要件確定日付のある証書とはまとめ 467条の条文の変化 【改正前民法】 （指名債権の譲渡の対抗要件） 第467条 １ 指名債権の譲渡は、譲渡人が債務者に通知をし、又は ...
ReadMore
法改正
2021/2/2
【債権の譲渡における債務者の抗弁】民法改正2020年4月1日施行の基本と要所の解説（第468条）
債権の譲渡については468条で最後の条文になります。最後は債権の譲渡に対して、債務者が抗弁できる場合をまとめた条文になります。改正前と比べて大きく変わったため、今回は改正ポイントを重点的に債務者の対抗を解説していきます。 このページで分かる事468条の条文の変化抗弁権の切断規定を削除対抗要件具備時とは468条2項のポイント466条の3の場合まとめ 468条の条文の変化 【改正前民法】 （指名債権の譲渡における債務者の抗弁） 第468条 １ 債務者が異議をとどめないで前条の承諾を ...
ReadMore
法改正
2021/2/2
【将来債権の譲渡性】民法改正2020年4月1日施行の基本と要所の解説（第466条の6）
将来債権という、将来発生するだろうという債権があります。この将来債権も譲渡することができます。今回は未来の債権についての基本ルールと、譲渡の制限の意思表示がある場合を解説していきます。 このページで分かる事466条の6の条文将来債権とは対抗要件具備時 まとめ 466条の6の条文 【改正後民法】 （将来債権の譲渡性） 第466条の6 １ 債権の譲渡は、その意思表示の時に債権が現に発生していることを要しない。 ２ 債権が譲渡された場合において、その意思表示の時に債権が現に発生してい ...
ReadMore
法改正
2021/2/2
【譲渡制限の意思表示がされた債権に係る債務者の供託】民法改正2020年4月1日施行の基本と要所の解説（第466条の2）
466条では債権の譲渡についての基本ルールと、債務者が反対した場合のルールについて、明確にされていました。次なる466条の2では債務者が反対した場合の「供託」について定めてあります。この記事では「供託」について詳しく解説していきます。 このページで分かる事466条の２の条文供託とは債務者が債権の譲渡に反対した場合の供託供託できる場所供託できる相手は譲受人だけまとめ 466条の２の条文 （譲渡制限の意思表示がされた債権に係る債務者の供託） 第466条の2 １ 債務者は、譲渡制限の ...
ReadMore
【譲渡制限の意思表示がされた債権の差押え】民法改正2020年4月1日施行の基本と要所の解説（第466条の4）
債権者は別の人に債権の譲渡をすることができ、債務者はそれを制限することができないというのが基本原則でした。しかし、債務者が反対した場合、債権をもらった人（譲受人）に債務の履行をしなくてもいいというルールがありました。ではもし、譲受人が強制執行をされ債権の差押えをされた場合はどうなるのでしょうか。今回は債権を差押えられた時を解説します。 このページで分かる事466条の4の条文債権者が別の債権者に強制執行される場合強制執行でも債務の履行をしなくてもいい場合まとめ 466条の4の条文 ...
ReadMore
法改正
2021/2/2
【預金債権又は貯金債権に係る譲渡制限の意思表示の効力】民法改正2020年4月1日施行の基本と要所の解説（第466条の5）
債権には預金債権や貯金債権と呼ばれるものがあります。466条では債権の譲渡についての基本ルールを定めていましたが、ここでは、特殊な債権の譲渡とそれを制限する意思表示ができるのかについて解説していきたいと思います。 このページで分かる事466条の5の条文預貯金債権とは預貯金債権は譲渡を制限できる？預貯金債権だけなぜ制限できるのか差押えは可能まとめ 466条の5の条文 【改正後民法】 （預金債権又は貯金債権に係る譲渡制限の意思表示の効力） 第466条の5 １ 預金口座又は貯金口座に係る預金又は ...
ReadMore
【連帯債務者の一人による相殺等】民法改正2020年4月1日施行の基本と要所の解説（第439条）
このページで分かる事439条1項のポイント439条2項、相殺は他の連帯債務者が勝手にできる？まとめ 〔改正前民法〕 （連帯債務者の一人による相殺等） 第436条 １ 連帯債務者の一人が債権者に対して債権を有する場合において、その連帯債務者が相殺を援用したときは、債権は、すべての連帯債務者の利益のために消滅する。 ２ 前項の債権を有する連帯債務者が相殺を援用しない間は、その連帯債務者の負担部分についてのみ他の連帯債務者が相殺を援用することができる。 ⇩ 【改正後民法】 （連帯債務者の一人に ...
ReadMore
【詐害行為取消権の期間の制限】民法改正2020年4月1日施行の基本と要所の解説（第426条）
詐害行為取消請求に関する最後の条文が426条になります。詐害行為取消権が使える期間について書かれている条文です。無制限に過去の詐害行為を取消できるわけではないということですね。 今回は、詐害行為取消ができる期間について解説します。 このページで分かる事426条の条文の変化変更のポイント時効の消滅ではなくなった転得者がいる場合はどうなるのかまとめ 426条の条文の変化 【改正前民法】 （詐害行為取消権の期間の制限） 第426条 第424条の規定による取消権は、債権者が取消しの原因を知った時 ...
ReadMore
【詐害行為取消請求を受けた転得者の権利】民法改正2020年4月1日施行の基本と要所の解説（第425条の4）
今回の改正で、詐害行為に関する内容は大幅に増えましたが425条の2と3では、詐害行為として取消された後の、受益者の権利について書かれていました。 受益者からさらに、贈与などを受けた人で、債権者を害する行為だと知っている人を転得者と言いました。この転得者にも受益者同様の不利益が起こることが考えられるため、転得者にも同様の権利があるのでしょうか。 解説していきたいと思います。 このページで分かる事425条の4の条文転得者の権利とは財産の処分に関する行為での転得者の権利債務の消滅に関する行為で ...
ReadMore
【受益者の債権の回復】民法改正2020年4月1日施行の基本と要所の解説（第425条の3）
詐害行為は債務を抱える債務者が、債権者に返すことができないのに、資産を隠したり減らしたりするために、他人（受益者）に贈与したり、不当に安く売ったりすることでした。これらを取消すことで、債務者の財産を回復させ、債権者が取り立てることができるようにするものでしたが、受益者が債務者に対して債権を持っていた場合はどうでしょうか。 今回は受益者の債務者に対する債権について解説します。 425条の3の条文 （受益者の債権の回復） 第425条の3 債務者がした債務の消滅に関 ...
ReadMore
